相続手続き

相続が発生すると、遺族は様々な手続きを迅速に進める必要があります。ここでは、相続手続きの基本的な流れと、各ステップで必要な行動や書類について解説します。

西東京市の年齢別人口資料によると、2026年8月1日時点の65歳以上人口は51,492人（24.7%）、75歳以上人口は29,942人（14.4%）(※1)です。また、西東京市「統計にしとうきょう令和7年版」では、2024年度の死亡者数は2,159人(※2)となっています。相続が発生したときに慌てないよう、手続きの全体像をあらかじめ確認しておくことが大切です。

※1西東京市「令和8年8月1日現在人口」より
※2西東京市「令和7年版統計にしとうきょう」より

相続手続きを進めるためには、まず法定相続人を確認します。一般的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などを取得し、相続人となる人を確認します。現在は、一定の条件を満たせば、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書等を請求できる「広域交付制度」を利用できます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、原戸籍
これにより、被相続人の家族関係や歴史が明らかになります。被相続人の戸籍の附票：不動産の名義変更など、様々な手続きで必要となることがあります。

相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
これらは相続手続きを進める上で基本となる書類です。

被相続人の全財産を把握するため、財産目録を作成します。これには、以下のような書類を参考にします。
令和5年住宅・土地統計調査によると、西東京市の持ち家世帯は52,140世帯、持ち家率は53.6%(※)です。被相続人が不動産を所有していた場合は、名寄帳や固定資産税納税通知書などを用いて、財産の内容を確認していきます。

１．名寄帳または固定資産税納税通知書：不動産の詳細を把握するために使用します。
２．預貯金の通帳や残高証明書：金融資産の額を確認します。
３．証券会社の取引残高証明書：株式や投資信託など、証券資産の詳細を確認します。
４．生命保険の証書：保険金の受け取りや契約内容を確認します。
５．債務の明細書：被相続人の借入れや債務状況を明らかにします。

※ 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」より

相続税が課される場合、被相続人の死亡から10か月以内に申告を完了する必要があります。相続税申告は複雑なため、税理士に依頼することをお勧めします。相続税の申告に必要となる資料は、相続財産の内容によって異なります。
例えば、次のような資料を準備します。東京国税局の2024年分相続税申告事績では、東京都全体の相続税課税割合は20.0%です。これは西東京市単独の数値ではなく、東京都全体の参考値です。

・預貯金の取引履歴
・証券会社の顧客勘定元帳
・生命保険の支払証明書
・車の車検証
・債務や葬儀費用の明細書

財産目録が完成したら、相続人全員で遺産分割について話し合います。この話し合いは非常にデリケートで、以下のポイントを考慮することが重要です。

相続人だけで協議を行う
⇒外部の人間を交えず、家族内で解決を図ります。

家系の長や本家を中心にした主張を避ける
⇒平等かつ公平な議論を心がけます。

他の相続人の希望や意見をしっかりと聞く
⇒すべての声を聞き、合意形成を目指します。

冷静に、客観的に話し合う
⇒客観的かつ理性的に話し合いを進めます。

お墓の管理や継承についても、未来のことを考えて決める
⇒長期的な視点での合意を目指します。

金融機関が口座名義人の死亡を確認すると、原則として入出金などの取引が停止されます。その後、戸籍関係書類、遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書など、金融機関が指定する書類を提出して相続手続きを行います。必要書類や手続方法は金融機関や相続の状況によって異なるため、各金融機関に確認しましょう。

証券口座の相続手続きには時間がかかるため、以下の手順で進めます。
１．相続人が証券会社で新しい証券口座を開設する。
２．相続手続きに必要な書類一式と遺産分割協議書を提出する。
３．新しく開設した証券口座に故人の有価証券を移動させる。
４．相続人の口座に証券の移管が完了した後、その有価証券を売却する。

受取人が指定されている死亡保険金は、一般的には受取人固有の財産となり、遺産分割の対象にはなりません。ただし、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税の計算上「みなし相続財産」として相続税の対象となる場合があります。 死亡保険金を請求する際には、保険会社へ連絡し、所定の手続きを行います。一般的には、次のような書類が必要となります。

１．保険証券
２．保険金請求書（保険会社所定の書類）
３．被保険者の死亡を確認できる戸籍謄本等
４．受取人の印鑑証明書
５．その他、保険会社が指定する書類

※これらは一般的な書類です。生命保険の種類や内容、保険会社によって必要な書類は異なる場合がありますので、追加の書類が求められることもあります。

不動産の名義変更記には、一般的に次のような書類が必要となります。

１．被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
２．被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
３．相続人の戸籍謄本や住民票
４．遺産分割協議書・印鑑証明書（遺産分割を行った場合）
５．固定資産評価証明書など、不動産の評価額が確認できる書類

亡くなった方が自動車を所有していた場合は、まず車検証で所有者を確認し、相続する方への名義変更を行います。 普通自動車と軽自動車では、手続きを行う場所が異なります。

普通自動車：運輸支局・自動車検査登録事務所など
軽自動車：軽自動車検査協会

普通自動車と軽自動車では、手続きを行う場所や必要な書類が異なります。

普通自動車の主な必要書類
１．車検証
２．被相続人の死亡と相続関係が確認できる戸籍謄本等
３．遺産分割協議書（必要な場合）
４．相続する方の印鑑証明書
５．その他、手続きに必要な書類

軽自動車の主な必要書類
１．車検証
２．被相続人の死亡と相続関係が確認できる戸籍謄本等
３．相続する方の住所を確認できる書類
４．その他、手続きに必要な書類

※必要書類は、自動車の種類や相続の状況などによって異なります。詳しくは、普通自動車は運輸支局・自動車検査登録事務所等、軽自動車は軽自動車検査協会へご確認ください。

相続手続きは多岐にわたり、様々な書類の準備と精密な計画が必要です。各ステップを丁寧に進め、必要に応じて専門家の助けを借りることで、スムーズに手続きを進めることができます。相続は家族全員で協力し、透明性を持って進めることがトラブルを避ける鍵です。

・西東京市「年齢別人口（2026年8月1日）」
・西東京市「統計にしとうきょう令和7年版」
・総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
・東京国税局「2024年分相続税申告事績」