相続税額の計算

相続税を計算する際は、財産の種類に応じて、相続税法及び国税庁の指針に基づく評価方法を用います。この「相続税評価額」が、税額を算定する際の出発点になります。
令和5年住宅・土地統計調査によると、西東京市の2023年10月1日時点の持ち家は52,140世帯、持ち家率は53.6%(※)でした。ご自宅の土地や建物を相続する場合には、財産の種類に応じた評価方法を確認しておくことが大切です。

※e-Stat「令和5年住宅・土地統計調査」該当統計表より

土地は相続財産の中でも特に価値の見積もりが難しい部分ですが、以下の方法で評価されます。
西東京市が公表する令和8年地価公示では、2026年1月1日時点の市内の住宅地の平均変動率は、前年比プラス3.8%でした。ただし、この数値は地価公示の標準地を集計したもので、個別の土地の相続税評価額や路線価の上昇率を示すものではありません。土地を相続する際は、以下の評価方法に沿って確認します。

※東京都「令和8年地価公示」区市町村別用途別対前年変動率より

主に市街地で見られるこの方法では、土地が接する道路の国税庁が公表する路線価に基づき土地の価値を算出します。土地の形状や使い勝手によって価値が調整されることも。
計算方法：路線価×土地の形状や利用のしやすさに基づく補正率×土地面積
角地などは評価が高くなる傾向があります。

都市郊外で路線価が設定されていないエリアで用いられる方法です。地域ごとの倍率を使って土地の価値を出します。
計算方法：固定資産税の土地評価額×地域ごとの倍率

借地権の価値は、土地の評価額と借地権割合を使って決定されます。
計算方法：（路線価方式または倍率方式での土地評価額）×借地権割合

建物の価値はその用途や状態に応じて異なります。

自宅は固定資産税評価額をそのまま使用します。
計算方法：固定資産税評価額×1.0

アパートなど人に貸している建物は、固定資産税評価額から、借家権割合や実際に賃貸されている割合などを考慮して評価します。
基本的な計算方法：固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）

上場株式は、原則として次の4つの金額を比較して評価します。
・相続開始日の終値
・相続開始月の終値の月平均額
・相続開始月の前月の終値の月平均額
・相続開始月の前々月の終値の月平均額
原則として、これらのうち最も低い金額をもとに評価します。

非課税枠の適用を受ける場合は、受け取った金額から法定の非課税枠を差し引きます。
計算式（非課税枠が適用される場合）：受け取った金額－（500万円×法定相続人の数）

同様に、非課税枠の適用を受ける場合は、受け取った金額から非課税枠を差し引きます。
計算式（非課税枠が適用される場合）：受け取った金額－（500万円×法定相続人の数）

相続税を計算する際には、土地や建物、預貯金、株式などの財産をそれぞれ適切な方法で評価し、借入金などの債務も確認します。そのうえで、基礎控除や各種の控除・特例などを考慮し、相続税額を計算します。相続財産の種類や利用状況によって評価方法が異なるため、判断が難しい場合には税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

・総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日現在、西東京市の持ち家世帯・持ち家率）
・西東京市「令和8年地価公示」（2026年1月1日時点、西東京市の住宅地の平均変動率）
・東京都「令和8年地価公示」区市町村別用途別対前年変動率