遺産分割

相続とは、亡くなった人の財産や権利・義務を家族などの相続人が受け継ぐことを指します。
西東京市の「統計にしとうきょう令和7年版」では、2024年度の死亡者数は2,159人(※1)です。また、西東京市の年齢別人口では、2026年8月1日時点の75歳以上人口は29,942人(※2)となっています。これらは相続件数そのものを示す数値ではありませんが、西東京市の高齢者人口や死亡動向を確認するための基礎データです。

※1西東京市「令和7年版統計にしとうきょう」より
※2西東京市「令和8年8月1日現在人口」より

遺産分割とは、亡くなった人（被相続人）の財産を、その家族や相続人の間で分け合う手続きです。これにより、被相続人の財産が法的に次の所有者へと移されます。

相続人が誰かを確定し、遺産の全体像を把握することから始まります。この段階で、相続人の間での話し合いや遺言書の有無が大きな役割を果たします。

次に、遺言書が残されていないかを確認します。遺言書がある場合には、原則としてその内容を確認したうえで相続手続きを進めます。公正証書遺言については、公証役場でその有無を確認できる場合があります。また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合には、法務局で確認することができます。

遺言書がない場合、または遺言書で全財産の指定がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。この協議で、誰が何を受け取るかを決定します。通常、この話し合いは被相続人の四十九日の法要から始めることが多いですが、相続人間の都合に合わせて進めます。

分割が複雑な場合や合意が難しい場合は、税理士や弁護士などの専門家と相談するのが良いでしょう。彼らは客観的な立場からアドバイスを提供し、適切な分割をサポートします。

協議が終わった後は、不動産や銀行口座、証券口座の名義変更など、具体的な手続きを進めます。これにより、法的に財産の移転を完了させます。また、令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年10月1日時点の西東京市の持ち家世帯は52,140世帯、持ち家率は53.6%(※)です。不動産が遺産に含まれる場合には、遺産分割協議の内容に沿って名義変更などの手続きを進めることになります。

※e-Stat「令和5年住宅・土地統計調査」該当統計表より

相続人間で合意があれば、法定相続分とは異なる方法で財産を分けることができます。

親の介護や身の回りの世話をしていたという理由だけで、当然に相続分が増えるわけではありません。ただし、長期間の療養看護などによって被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をしたと認められる場合には、「寄与分」として遺産分割で考慮されることがあります。

配偶者は常に相続人となりますが、子どもがいる場合には子どもも相続人となります。子どもがいない場合には、亡くなった方の親などが、親などもいない場合には兄弟姉妹が相続人となることがあります。また、兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合には、その子（甥・姪）が相続人となる場合があります。

遺産分割は、家族全員で協力し、透明性を持って進めることでトラブルを防げます。不安や疑問がある場合は、遠慮なく専門家に相談することが推奨されます。遺産分割はデリケートな問題だからこそ、慎重にかつ明確に進めることが重要です。

・西東京市「統計にしとうきょう令和7年版」（2024年度死亡者数）
・西東京市「年齢別人口（2026年8月1日）」（75歳以上人口）
・総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（西東京市の持ち家世帯・持ち家率）